個人薬局は潰れる？将来性と生き残り戦略を徹底解説

近所の馴染みある薬局が閉店したという話を聞いたり、業界内での倒産のニュースを目にしたりして、漠然とした不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

私自身、この業界の動向には常に関心を持っていますが、個人薬局が潰れる理由や将来性に関する話題は、決して他人事ではありません。

長年地域に愛されてきた薬局であっても、時代の変化に対応できなければ生き残れないのが今の現実です。

経営が厳しい現状において、どのような予兆があれば危険なのか、そして生き残るためには具体的にどうすれば良いのか。

これからの時代に必要な知識を整理し、単なる悲観論ではなく、前向きな解決策を一緒に考えていきましょう。

なぜ個人薬局は今後潰れると言われるのか

かつては「処方箋さえあれば安泰」「薬局を開けば一生食べていける」と言われ、安定した経営が見込めた調剤薬局業界ですが、近年では「個人薬局が潰れる」という声が現実味を帯びてきました。

実際に私の周りでも、将来を悲観して閉局を検討する声や、後継者が見つからずに悩む経営者の声を耳にすることが増えています。

ここでは、なぜこれほどまでに個人経営の薬局が苦境に立たされているのか、その構造的な原因と背景について詳しく掘り下げていきます。

データで見る調剤薬局の倒産推移と現状

客観的なデータを見ると、調剤薬局の倒産件数は増加の一途をたどっています。

信用調査会社等のデータによれば、特に2024年の倒産件数は過去最多ペースで推移しており、業界全体に激震が走りました。

コロナ禍以降も止まらない淘汰の波

コロナ禍においては、感染を恐れた患者さんの受診控えによる処方箋枚数の減少が大きく取り沙汰されました。

しかし、感染状況が落ち着き、社会活動が正常化した後も倒産件数が減らないという点が極めて深刻です。

これは一時的な不況ではなく、業界の構造的な問題が表面化している証拠と言えるでしょう。

特に資金力に乏しい個人薬局や中小規模の薬局が、物価高騰や賃上げの圧力、そして制度変更の波に耐えきれず、市場からの撤退を余儀なくされているのが現状です。

「赤字ではないが、将来への投資ができないジリ貧状態」の薬局を含めると、潜在的なリスクは数字以上に大きいと考えられます。

経営が厳しい最大の理由は調剤報酬改定

個人薬局の経営を圧迫している最大の要因は、間違いなく度重なる調剤報酬の改定です。

日本は国民皆保険制度を採用していますが、国は増え続ける医療費を抑制するため、調剤報酬（薬局の収入となる公定価格）の引き下げを段階的に、かつ強力に進めています。

「対物」から「対人」への評価シフト

特に影響が大きいのが、「対物業務（薬を取り揃えるだけの業務）」への評価が厳しくなっている点です。

これまでは処方箋通りに薬を調剤し、お渡しするだけで一定の収益が得られましたが、現在ではその部分の点数が大幅に削られています。

一方で、国は患者さんへの丁寧な服薬指導、残薬調整、医師への処方提案といった「対人業務」を重視し、こちらに点数を配分するようになりました。

しかし、対人業務を充実させるには、高い専門知識を持った薬剤師の確保と、一人ひとりの患者さんに向き合う時間が必要です。

人員に余裕のない個人薬局にとって、このシフトチェンジは非常に重い負担となっています。

薬価差益の縮小による収益減

さらに、薬の公定価格である「薬価」も毎年のように引き下げられ続けており、かつて薬局の大きな利益源であった薬価差益も縮小しています。

ジェネリック医薬品の普及も単価下落に拍車をかけており、以前と同じ枚数の処方箋を扱っていても、自動的に売上と利益が減っていく仕組みになっているのです。

この「構造的な収益減」こそが、多くの薬局を苦しめている正体です。

事業承継を阻む深刻な後継者不足の問題

多くの個人薬局オーナーが直面しているのが、後継者が見つからないという切実な問題です。

私が見聞きする範囲でも、経営自体は黒字であるにもかかわらず、後を継ぐ人がいないために廃業を選択する「黒字廃業」のケースが少なくありません。

親族内承継の減少

かつては子供が親の薬局を継ぐのが一般的でしたが、時代は変わりました。

経営者の高齢化が進む一方で、お子さんが薬剤師ではない、あるいは薬剤師であっても病院や企業勤務を選び、薬局を継ぐ意思がないというパターンが増えています。

また、業界の先行き不安から、親自身が「こんな苦労を子供にさせたくない」と継がせることを躊躇するケースもあるようです。

老朽化した店舗の改装や、高額なレセコン（レセプトコンピュータ）の更新タイミングで、後継者不在を理由に閉店を決断する経営者も多く見られます。

これは地域医療にとっても大きな損失です。

大手ドラッグストアとの競争と販売不振

患者さんの利便性を巡る競争も激化しています。

大手ドラッグストアが調剤併設店を増やしており、日用品や食料品の買い物ついでに処方薬を受け取れる便利さが圧倒的な支持を集めています。

さらに、AmazonなどのECサイトも処方薬の受け取りサービスに参入し始めました。

待っていても患者さんは来ない時代

こうした異業種や大手の参入により、従来の個人薬局は集客面で苦戦を強いられています。

これまでは「病院の近くだから」という理由だけで来てくれていた患者さんも、「より便利で、ポイントも貯まる場所」へと流れています。

倒産の原因として「販売不振」が多く挙げられるのも、立地や昔ながらのやり方だけでは患者さんに選ばれなくなってきていることの表れでしょう。

ただ店を開けて待っていれば患者さんが来る時代は終わったと言えます。

門前薬局における立地依存経営のリスク

これまで「安泰」「ドル箱」とされていた、病院の目の前にある門前薬局のビジネスモデルも崩れつつあります。

国は、特定の医療機関と癒着するような構造を嫌い、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局に対して、調剤報酬（調剤基本料）を減算する仕組みを強化しているからです。

国の方針としても、特定の病院に依存するのではなく、地域の中であらゆる医療機関の処方箋を受け付ける「かかりつけ薬局」への転換を求めています。

立地にあぐらをかいていた薬局ほど、今後は厳しい状況に追い込まれる可能性が高いのです。

個人薬局の生き残り戦略

厳しい現実ばかりをお伝えしてしまいましたが、すべての個人薬局に未来がないわけではありません。

時代の変化に合わせて柔軟に変われる薬局には、依然として大きなチャンスがあります。

ここでは、個人薬局が生き残るために必要な具体的な戦略について解説します。

調剤薬局業界全体の将来性と今後の動向

「調剤薬局というビジネスモデル自体がもう古いのではないか」と悲観的な見方をする方もいらっしゃいますが、決して業界自体がなくなるわけではありません。

日本は世界でも類を見ない超高齢社会であり、医療や医薬品に対する需要そのものは、今後も底堅く推移していくことは確実だからです。

ただし、社会から求められる役割が劇的に変化していることを正しく認識する必要があります。

これまでの「処方箋を受け取り、薬を渡すだけの場所」という認識のままでは、経営を維持することは困難になるでしょう。

「モノ」から「ヒト」へ価値の転換

これからの薬局に期待されているのは、地域住民の健康を支える社会インフラとしての役割です。

具体的には、正確に薬を揃える「対物業務」の価値は相対的に下がり、代わりに患者さんの生活背景まで考慮した服薬指導や健康相談、在宅医療を行う「対人業務」へのシフトが不可欠となります。

例えば、災害時やパンデミック時における地域の医薬品供給拠点としての機能や、未病・予防段階からの健康サポート機能などが求められています。

この変化に対応し、地域になくてはならない存在へと脱皮できた薬局には、大手チェーン以上の明るい将来性が待っています。

一方で、変化を拒み従来のやり方に固執する薬局は、市場からの退場を余儀なくされるという厳しい二極化の時代に突入しているのです。

地域に選ばれるかかりつけ薬局への転換

生き残りの鍵となるのが、「かかりつけ薬局」としての機能を強化することです。

かかりつけ薬局とは、患者さん一人ひとりの服薬情報を一元的に管理し、複数の医療機関にかかっている場合でも飲み合わせや重複投与を防ぐ役割を持つ薬局のことです。

選ばれるための具体的アクション

かかりつけ薬剤師として指名されるようになれば、立地に関係なく「あの薬剤師さんに相談したいから」と患者さんがわざわざ訪れてくれるようになります。

そのためには、以下のような取り組みが必要です。

• 24時間対応や休日対応の体制整備
• プライバシーに配慮した相談スペースの確保
• 健康食品やOTC医薬品に関する的確な相談対応
• 地域活動や健康イベントへの参加

ハードルは高いですが、効率重視の大手チェーンには真似できない、患者さんとの深いつながりと信頼関係構築こそが、個人薬局の最大の強みになり得るのです。

調剤薬局業界全体の将来性と今後の動向

「調剤薬局というビジネスモデル自体がもう古いのではないか」と悲観的な見方をする方もいらっしゃいますが、決して業界自体がなくなるわけではありません。

日本は世界でも類を見ない超高齢社会であり、医療や医薬品に対する需要そのものは、今後も底堅く推移していくことは確実だからです。

ただし、社会から求められる役割が劇的に変化していることを正しく認識する必要があります。

これまでの「処方箋を受け取り、薬を渡すだけの場所」という認識のままでは、経営を維持することは困難になるでしょう。

ここでは、今後生き残る薬局と淘汰される薬局を分ける決定的な違いについて解説します。

「モノ」から「ヒト」へ価値の転換

これからの薬局に期待されているのは、地域住民の健康を支える社会インフラとしての役割です。

具体的には、機械やAIでも代替可能な「対物業務（正確に薬を揃えること）」の価値は相対的に下がり、人間にしかできない「対人業務」へのシフトが不可欠となります。

例えば、地域住民が処方箋を持たずに気軽に立ち寄れる「健康サポート機能」の強化もその一つです。

未病・予防の段階から関わりを持ち、市販薬（OTC医薬品）やサプリメントの相談に乗ることで、地域内での信頼を獲得できます。

この変化に対応し、地域になくてはならない存在へと脱皮できた薬局には、大手チェーン以上の明るい将来性が待っています。

一方で、変化を拒み従来のやり方に固執する薬局は、市場からの退場を余儀なくされるという厳しい二極化の時代に突入しているのです。

需要が高まる在宅医療への積極的な参入

今、最も注目すべき成長分野であり、個人薬局が生き残るための最大のチャンスが「在宅医療」です。

高齢化が進み、自宅療養を希望する患者さんや、施設に入居する高齢者が増える中で、薬剤師が現場へ出向くニーズは爆発的に拡大しています。

国も入院医療から在宅医療へのシフトを推進しており、訪問診療や訪問看護の需要増加に伴い、薬剤師による「訪問薬剤管理指導」の重要性は増すばかりです。

多職種連携で築く地域の信頼

在宅医療への参入は、単に収益面のメリットだけではありません。

医師、ケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーといった多職種と密に連携することで、地域包括ケアシステムの一員としての地位を確立できる点に大きな意義があります。

在宅の現場では、ポリファーマシー（多剤併用）の解消や、飲み忘れ防止のための工夫など、薬剤師の専門性が大いに発揮されます。

「あの先生に頼めば安心だ」という信頼を多職種から得ることができれば、外来の処方箋も自然と集まるようになります。

これは、立地や価格競争に巻き込まれない強固な経営基盤となります。

人手不足やノウハウ不足を理由に二の足を踏む薬局も多いですが、ここをクリアできるかが勝負の分かれ目です。

在宅への参入は、個人薬局が生き残るための強力な武器となります。

まずは近隣の包括支援センターに挨拶に行くなど、小さな一歩から始めることが重要です。

なお、在宅医療の需要に関しては、厚生労働省の資料でも今後の増加が見込まれています。

こうした公的なデータからも、市場の拡大は疑いようのない事実です。

（出典：厚生労働省『在宅医療の推進について』）

薬局DXの導入による業務効率化の推進

限られた人員で「対人業務」や「在宅医療」に時間を割くためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化が欠かせません。

ITの力で業務を自動化・効率化し、薬剤師は人間にしかできない業務に集中する必要があります。

デジタルツールを活用することで、薬剤師の負担を減らしつつ、患者さんの利便性を高めることができます。

初期投資はかかりますが、長い目で見ればコスト削減と売上アップにつながる重要な投資です。

個人薬局でも利益が出て儲かる仕組み作り

「儲かる」というと聞こえが悪いかもしれませんが、健全な経営を続け、スタッフを守るためには利益の確保が不可欠です。

そのためには、漫然と経営するのではなく、加算を確実にとる体制づくりが必要です。

加算取得とコスト削減の両輪

例えば、「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」など、要件を満たせば算定できる加算は漏れなく取得しましょう。

これらは純粋な利益増に直結します。

要件は年々厳しくなっていますが、ここを諦めると経営はジリ貧になります。

また、在庫管理を徹底してデッドストック（不動在庫）を減らすことも重要です。

医薬品の廃棄は利益をドブに捨てるようなものです。

共同購入グループへの参加などで医薬品の仕入れコストを下げる工夫も、個人薬局ができる有効な手段の一つです。

 

個人薬局が潰れる事態を防ぐための選択肢

どんなに努力しても、地域の過疎化や後継者問題などで、自力での事業継続が困難になる場合もあります。

しかし、いきなり廃業するのではなく、様々な選択肢を知っておくことが大切です。

ここでは、最悪の事態を防ぐための出口戦略についてお伝えします。

廃業を避けるためのM&A活用とメリット

自力での継続が難しい場合、M&A（事業譲渡）は非常に有効な選択肢となります。

M&Aというと大企業の話のように思えるかもしれませんが、最近では個人薬局のM&Aも活発に行われており、決して珍しいことではありません。

買い手としても、ゼロから薬局を作るよりも、既存の薬局を引き継ぐ方がリスクが少ないため、需要は常にあります。

M&Aの3つの大きなメリット

• 創業者利益の確保：廃業すれば資産はゼロか、原状回復費用でマイナスになりますが、譲渡なら「営業権（のれん代）」が評価され、売却益を得て引退後の生活資金に充てることができます。
• 地域医療の継続：店舗を残すことで、患者さんに迷惑をかけずに済み、地域医療のインフラを守れます。これが経営者としての最後の責任とも言えます。
• 従業員の雇用維持：廃業による解雇を回避し、ともに働いてきたスタッフの生活を守れます。大手グループに入ることで、福利厚生が良くなるケースもあります。

廃業にはコストがかかりますが、譲渡であれば利益を得てバトンタッチできる可能性があるのです。

早期に仲介業者などの専門家へ相談する

もし少しでも経営に不安を感じたり、将来的な承継に悩みがあったりする場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

薬局専門のM&A仲介業者やコンサルタントは、業界の動向に詳しく、自社の市場価値を客観的に評価してくれます。

経営危機に陥る前に把握すべき危ない予兆

「ある日突然潰れる」ということは稀で、必ず予兆があります。

以下のようなサインが出ていないか、定期的にチェックすることが重要です。

チェックすべき危険信号

• 処方箋枚数が、前年同月比で継続的に減少している（特に新規患者が減っている場合は危険）
• 近隣の医療機関の患者数が減っている、または医師が高齢化して閉院の噂がある
• 薬剤師の離職が続き、採用がうまくいかず高額な派遣薬剤師頼みになっている
• 運転資金の借入が増え、返済負担が重くなっている

これらの危険信号を放置せず、早めに対策を打つことが、最悪の事態を回避する唯一の方法です。

なお、業界の動向については公的なデータも参考になります。

例えば、厚生労働省が発表している医療費の動向などは、市場環境を理解する上で重要な指標となります。

（出典：厚生労働省『令和5年度 調剤医療費（電算処理分）の動向』）

まとめ：個人薬局が潰れる、将来性を総括

個人薬局を取り巻く環境は確かに厳しさを増していますが、地域医療における役割が消えるわけではありません。

大手にはできない、顔の見える関係性やきめ細やかなサービスこそが、これからの時代に求められる価値です。

変化を恐れず、かかりつけ機能の強化や在宅医療への参入、DXの活用など、できることから一つずつ取り組んでいきましょう。

そして、万が一の時のためにM&Aという選択肢も視野に入れつつ、柔軟な経営判断をしていくことが、薬局と地域の未来を守ることにつながります。

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