登録販売者が増えすぎ？飽和や将来性の不安を数字と制度で整理

ドラッグストアやコンビニの店頭で医薬品を販売できる登録販売者ですが、最近ネットで検索すると登録販売者が増えすぎという言葉を頻繁に目にします。

これから資格取得を目指している方や現在現場で働いている方にとって、登録販売者が飽和しているのではないか、あるいは資格を取っても意味ない、登録販売者は底辺だといったネガティブな意見は非常に気になるものです。

合格率の変化や登録販売者はやめとけと言われる背景を知ると、将来的に仕事なくなるのではないかと不安になるのも無理はありません。

この記事では、最新の統計データや制度改正の動向を整理し、客観的な視点で今の業界の実態を紐解いていきます。

登録販売者が増えすぎと言われる数値的根拠

まずは客観的な数字から現状を確認していきましょう。

なぜ世間で「増えすぎ」という声がこれほどまでに大きくなっているのか、その根拠となる試験結果や累積の合格者数に注目してみたいと思います。

試験の合格率と受験者数の最新推移

登録販売者が「増えすぎ」ではないかと世間で囁かれるようになった最大の要因は、資格試験の規模が年々拡大し、目に見えて有資格者の数が増えているという事実です。

厚生労働省が公表している近年の実施状況を確認すると、志願者数および合格者数は極めて高い水準で推移しており、資格としての認知度が一般に定着したことがうかがえます。

具体的に、直近2年間の全国的な実施状況を比較してみましょう。

表からも明らかなように、令和6年度の合格者数は前年度を上回り、2万5千人を超える新たな資格者が市場に送り出されました。

この「毎年2万人以上」という供給スピードが、現場や求人市場における飽和感の正体といえるでしょう。

平均合格率についても、4割から5割程度という「比較的挑戦しやすいが、油断はできない」絶妙な難易度で安定しています。

ただし、この数値は複数ブロックを受験した「延べ人数」であるため、実際の人数はこれよりわずかに少ない可能性がありますが、それでも大きな供給源であることに変わりはありません。

受験資格撤廃がもたらした志願者層の広がり

かつて登録販売者試験には学歴や実務経験などの厳しい制限がありましたが、2015年度の制度改正により、誰もが挑戦できるオープンな資格へと変貌を遂げました。

この規制緩和こそが、現在の「受験者数5万人超え」という活況を生み出した背景にあります。

学生から主婦層、セカンドキャリアを目指す中高年まで幅広い層が参入しており、これが「増えすぎ」という印象を強める要因にもなっています。

医薬品の正しい知識を身につけ、生活者の健康維持をサポートするプロとして、多様な人材が求められるようになった結果ともいえるでしょう。

累計合格者数と実稼働数のギャップを見極める

制度開始からの累計合格者数はすでに40万人を大きく上回っています。

この膨大な数字だけを見ると、もはや仕事がないのではないかと不安になりますが、私は「合格者数＝現役で働いている人数」ではないという点に注目すべきだと考えています。

資格取得後に別の職種に就いた方や、ライフイベントで離職した方、あるいは「ペーパードライバー」状態の有資格者も非常に多いのが実情です。

したがって、統計上の数字に怯える必要はありません。

大切なのは数字そのものではなく、実際に店舗で責任者として動ける「アクティブな資格者」としての価値をどう高めていくかにあるのです。

正確な制度内容や最新の動向については、必ず各自治体や厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

登録販売者が飽和状態ではない理由

累積の試験合格者数が40万人を突破したというニュースを耳にすると「もう資格者が溢れていて、仕事が見つからないのではないか」と不安になるかもしれません。

しかし、現場をよく知る私の視点から言わせていただくと、現時点で登録販売者が飽和状態にあるとは到底考えられません。

なぜなら、有資格者の増加ペースを上回る勢いで、受け皿となるドラッグストア業界の市場規模と社会的役割が拡大し続けているからです。

日本チェーンドラッグストア協会の発表によれば、2024年度の業界売上高はついに10兆円の大台を突破しました。

店舗数も2万3千店を超え、コンビニエンスストアと同様に「生活インフラ」としての地位を確立しています。

店舗数が増えるということは、それだけ法律で定められた有資格者の配置義務枠が増えることを意味しており、マクロな視点で見れば依然として需要は供給を上回っているのが実情です。

ドラッグストアの多機能化による労働需要の増大

近年、ドラッグストアは単に医薬品を販売する場所から、生鮮食品や日用品を扱う「小規模スーパー」に近い形態へと進化しています。

来店客数が増え、営業時間が長時間化・24時間化する店舗が増える中で、医薬品コーナーを維持するためには交代制のシフトを組む必要があり、1店舗あたりに必要な登録販売者の数は以前よりも増大しています。

また、調剤併設型店舗の増加により、薬剤師が調剤業務に専念する時間が長くなっていることも、OTC医薬品の販売・情報提供を担う登録販売者の重要性を押し上げる要因となっています。

「有資格者」と「即戦力」の決定的なミスマッチ

「40万人」という数字の裏側には、資格は持っているものの実務から離れている「潜在的な登録販売者」が数多く含まれています。

実際、求人現場では「一人でお店を管理できる要件（管理者要件）を満たした人材」が決定的に不足しています。

試験に受かったばかりの「研修中」の方は増えていますが、現場で責任を持って医薬品の情報提供や適正使用の推進ができるベテラン層は、今なお激しい奪い合いが続いているのです。

このように、労働市場は単純な人数ではなく「質の高い実務経験者」という側面で常に不足しており、飽和という言葉とは程遠い状態にあると私は確信しています。

登録販売者は意味ないという誤解を解く

せっかく苦労して試験を突破し、登録販売者の資格を取得したにもかかわらず、現場ではレジ打ちや品出し、清掃といった雑務に追われ「この資格、本当に意味ないのでは？」と虚しさを感じてしまう方も少なくないようです。

しかし、私が見る限り、その悩みは現場のオペレーションを覚える初期段階に特有のものであり、中長期的な視点で見れば、この資格には代えがたい価値があります。

何より、法律上の義務として登録販売者がいなければ一般用医薬品の大部分を販売できないという事実は、あなたが店舗にとって「営業を継続するために不可欠な柱」であることを示しています。

医薬品販売の独占的役割と店舗運営の要

一般用医薬品のうち、日常生活で需要が高い第2類医薬品（風邪薬、鎮痛剤など）や第3類医薬品（ビタミン剤、整腸剤など）の販売は、法律によって薬剤師または登録販売者の関与が義務付けられています。

つまり、あなたがシフトに入っているからこそ、そのお店は「薬局・ドラッグストア」としての機能を果たすことができるのです。

もし有資格者が一人もいない時間帯があれば、その間は薬の棚に鍵をかけるか幕を覆って、販売を停止しなければなりません。

「あなたがそこにいること」そのものが、店舗に多大な経済的利益をもたらしているのです。

レジ打ちや品出しは、その不可欠な役割を果たすための付随業務に過ぎないと私は捉えています。

セルフメディケーション推進における社会的価値

また、国が推進する「セルフメディケーション」の流れも、登録販売者の価値を後押ししています。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の浸透により、軽度な不調であれば自らOTC医薬品（一般用医薬品）を購入して対処しようとする消費者が増えています。

しかし、一般の方が膨大な数の商品から自分に最適な1本を選ぶのは容易ではありません。

そこで、成分や副作用のリスクを把握し、お客様の症状や併用薬の有無を確認しながら、「適切な医薬品の選択」をサポートする専門職のアドバイスが求められているのです。

病院に行くべきかどうかの判断を助ける「受診勧奨」も大切な役割であり、こうした相談業務こそが、将来にわたってこの資格が「意味がある」と言われ続ける真の理由だと感じています。

登録販売者が底辺と揶揄される背景

インターネット上の掲示板やSNSにおいて、登録販売者という職業に対して「底辺」という非常に心ない言葉が投げかけられることがあります。

これから資格取得を目指す方や、現場で誇りを持って働いている方にとっては、非常にショッキングな表現かもしれません。

しかし、こうした揶揄が生まれる背景には、実際の業務の過酷さと、外部から見た「ドラッグストア店員」という職業イメージの単純化によるギャップが大きく関係していると私は考えています。

こうした状況があるからといって、登録販売者が価値の低い仕事であるはずがありません。

むしろ、医薬品という生活者の健康や生命に直結する商品を、法律（薬機法）に基づいて適正に管理し、情報提供を行う役割は極めて重要です。

地域医療の最前線を支えるプロフェッショナルとしての実態を知れば、この揶揄がいかに的外れであるかが理解できるはずです。

現場での過酷なマルチタスクとイメージの乖離

ドラッグストアでの登録販売者の業務は、極めて多岐にわたります。

白衣を着てカウンターで相談に乗る時間よりも、重い洗剤のケースを運んだり、膨大な量の商品を検品したり、深夜まで店舗の清掃を行ったりする時間のほうが長い店舗も珍しくありません。

こうした「肉体労働」としての側面が強調されすぎることで、専門職というよりも「現場の作業員」としての印象が強まり、心ない言葉に繋がっているのでしょう。

しかし、これらの店舗運営業務があるからこそ、地域の方は必要な時に必要な医薬品を手に取ることができるのです。

店舗を円滑に回しながら、同時に法規制を遵守して医薬品を管理する能力は、決して誰にでも務まるものではありません。

公衆衛生の門番としての重責と誇り

登録販売者の真の価値は、お客様の「セルフメディケーション」を適切に誘導し、健康被害を未然に防ぐことにあります。

例えば、単に薬を売るだけでなく、お客様の現在の体調や併用薬、アレルギーの有無を確認し、もし必要であれば一般用医薬品の販売を見合わせて「医療機関への受診（受診勧奨）」を促すことも大切な責務です。

これは薬機法においても求められる重要な役割であり、知識のアップデートを怠れば務まりません。

専門的な知識を駆使して副作用のリスクを回避し、人々の健康維持・増進に寄与する姿勢は、地域包括ケアシステムの一翼を担う公衆衛生の門番そのものです。

こうした専門性に基づいた貢献を考えれば、「底辺」という言葉がいかに事実と乖離しているかは明白でしょう。

登録販売者はやめとけと言われる真実

周囲から「登録販売者はやめとけ」という忠告を受ける際、その背景にはドラッグストア業界特有の厳しい労働環境や、専門職としての理想と実態の乖離があることがほとんどです。

登録販売者は単に「薬の知識がある人」というだけでなく、店舗運営を支える「現場の主軸」として期待されるため、求められる役割が非常に多岐にわたります。

特に、ワークライフバランスの維持や体力的な負担、そして接客に伴う精神的プレッシャーが、この言葉を象徴する真実といえるでしょう。

不規則な勤務体制と私生活への影響

「やめとけ」と言われる最大の要因は、小売業・サービス業の宿命ともいえる不規則な勤務体制にあります。

ドラッグストアの多くは年中無休で、土日祝日や年末年始こそが繁忙期です。

友人と予定を合わせにくかったり、家庭の行事に参加しづらかったりと、カレンダー通りの生活を希望する方には非常にストレスが溜まりやすい環境です。

また、遅番から翌日の早番へ入る「短時間での切り替え」が発生する店舗もあり、睡眠不足や生活リズムの乱れを訴える現役登録販売者も少なくありません。

定時で必ず帰れる、土日は必ず休めるといった働き方を前提にすると、入社後のギャップに苦しむことになります。

専門職と作業員の二面性が生むギャップ

登録販売者の試験に合格した直後は「医薬品の専門家としてお客様の健康を支えたい」という高い志を持っていますが、実際の業務の半分以上は、レジ打ちや商品の品出し、清掃、POP作成などの店舗運営雑務です。

特に風邪や花粉症が流行する繁忙期には、接客が途切れず、自身の食事休憩すらままならないことも珍しくありません。

また、企業によっては特定のサプリメントや推奨薬の販売目標（ノルマに近い形）が課される場合があり、お客様の悩みに対して「本当に最適なもの」と「会社が売りたいもの」の板挟みになり、精神的な疲弊を感じてしまう人もいます。

「薬の知識を活かすこと」と同じくらい「店舗スタッフとしての実務」が求められるのがこの仕事の現実です。

こうした厳しさはありますが、これらを乗り越えて「自分にしかできない相談対応」ができるようになると、お客様からの「ありがとう」という言葉が何よりの報酬に変わります。

現場でのリアルを知った上で、自分が何を重視して働きたいのかを改めて整理してみることが大切です。

 

登録販売者が増えすぎでも需要が残る求人事情

数字の上では資格者が増えていても、現場の「人手不足」は解消されていません。

ここからは、求人市場のリアルな動向と、求められる人材の条件について深掘りしていきましょう。

登録販売者の求人が減るエリアの特徴

登録販売者が「増えすぎ」と言われる昨今ですが、全国一律で求人がなくなっているわけではありません。

実際のところ、求人が見つけにくいと感じるケースは特定の「エリア」や「条件」に集中しています。

もしあなたが今の職域で仕事探しに苦戦しているとしたら、それは資格者が溢れているからではなく、単に応募が集中するスポットを選んでいるだけかもしれません。

ここでは、どのような場所で採用倍率が上がり、逆にどのような場所でチャンスが眠っているのか、私の視点で整理してみます。

都市部や人気条件での採用倍率上昇

求人が減っていると感じる典型的なケースは、東京都心や大阪市内のターミナル駅直結といった「通勤の便が極めて良い店舗」です。

こうした場所は資格保有者の層も厚く、欠員が出てもすぐに補充されるため、求人が公に出る期間が非常に短くなります。

また、子育て中の方やライフスタイルを重視する方が希望しやすい「日勤のみ・土日休み」という条件も、供給過多になりやすい傾向があります。

こうした人気スポットにおいては、確かに「登録販売者が増えすぎ」て競争が激化しているといえるでしょう。

採用側も、より豊富な実務経験や専門知識を持つ人を厳選するフェーズに入っています。

狙い目は地方や不規則なシフト対応店舗

一方で、視点を少し変えれば「人手が足りなくて困っている」という現場が山ほどあります。

特に地方都市のロードサイド店舗や、車での通勤が必須となるエリアでは、常に登録販売者の募集が出ています。

また、24時間営業や深夜営業を行っているドラッグストアにおいて、「夜間・早朝帯に入れる資格者」の価値は極めて高く、今でも圧倒的な売り手市場です。

さらに、新規出店が続いている大手チェーンの新店立ち上げメンバーであれば、一度に大量の有資格者を募集するため、採用のハードルも比較的低くなる傾向にあります。

勤務エリアや時間の融通を利かせられる人にとっては、仕事がなくなるという不安は杞憂に過ぎないのです。

登録販売者の転職で有利になる実務経験

転職市場において、試験に合格したばかりの「合格証を持っているだけの人」と、現場で研鑽を積んだ「実務経験がある人」の間には、待遇や採用率において非常に大きな壁が存在します。

特に昨今のドラッグストア業界では、登録販売者が増えすぎているという声がある一方で、「一人でお店を回せる即戦力」は常に不足しています。

採用担当者が履歴書で真っ先にチェックするのは、あなたが店舗の責任者、つまり「店舗管理者」としての要件を満たしているかどうかです。

この要件をクリアしていることは、転職における最強の武器になると私は確信しています。

店舗管理者要件のクリアが最強の武器になる

2023年4月の法改正により、店舗管理者になるためのハードルが一部緩和されました。

具体的には、適切な研修を修了することを条件に、これまで2年必要だった実務経験が「最短1年」で認められるようになったのです。

これはキャリアアップを急ぐ方にとって大きなチャンスです。

多くの企業が求めているのは、薬剤師が不在の時間帯でも一人で第2類・第3類医薬品を販売でき、店舗の法的責任を負える人材です。

「研修中」の名札を一日も早く外し、管理者として独り立ちしていることは、転職時の時給交渉や正社員採用において決定的なプラス評価に繋がります。

相談対応力とコミュニケーションスキルの重要性

実務経験といっても、ただレジに立っている時間だけが評価されるわけではありません。

薬機法に則った適正な情報提供を行い、お客様の症状に合わせて適切な一般用医薬品の選択をサポートしたり、必要に応じて医療機関への受診を勧める「受診勧奨」が的確にできたりするスキルが求められています。

お客様が抱える悩みに対して、生活習慣のアドバイスを含めたトータルな健康相談に乗れる経験があれば、それは単なる販売員を超えた「専門家」としての実績になります。

転職面接では「どのような相談を受け、どのように解決へ導いたか」という具体的なエピソードを話せるようにしておくことが、成功の鍵を握ると私は考えています。

登録販売者の年収や給料の最新相場

これから登録販売者を目指す方や転職を考えている方にとって、最も気になるのはやはり「実際にいくら稼げるのか」という点でしょう。

最新の求人動向を私が見る限り、一般的な年収水準は300万円から450万円ほどが目安となっています。

月給に換算すると20万円から27万円程度ですが、ここに資格手当や残業代、さらに店長などの役職手当が加わることで、同職種の小売・接客業と比較しても高い水準を維持しています。

ただし、この金額は「勤務地」「雇用形態」「実務経験の有無」によって大きく変動するため、数字の内訳を正しく理解しておく必要があります。

収入を左右する各種手当と地域格差

登録販売者の給与において、基本給と同じくらい重要なのが「資格手当」の存在です。

企業によって差がありますが、一般的には月額5,000円から15,000円程度が相場となっています。

一部の積極採用企業では20,000円以上の高額手当を設定しているケースもあり、これだけで年収が20万円以上変わることも珍しくありません。

管理者要件を満たした途端に手当額が跳ね上がる仕組みを導入している企業も多いため、早期の要件達成が収入アップの近道です。

また、都市部では「地域手当」が厚く支給される一方で、地方では基本給が抑えられる傾向にあるため、額面だけでなく生活コストとのバランスを考える必要があります。

小売・接客業における登録販売者の賃金優位性

他の一般的な小売・飲食・サービス業と比較した際、登録販売者の最大の強みは「専門職としてのベースアップ」が期待できる点にあります。

無資格の店舗スタッフとして働くよりも、医薬品販売のプロという専門性があることで、基本給が高めに設定されていることがほとんどです。

また、賞与（ボーナス）についても、医薬品販売の利益率が高いことから、安定して支給される大手チェーン店が多いのも魅力です。

景気に左右されにくい医薬品を扱う仕事であるため、長期的な雇用安定性が高く、結果として生涯賃金の底上げに繋がると私は考えています。

高収入を目指すのであれば、調剤併設店や24時間営業店など、より専門性や時間外の貢献が評価される職場を選択するのも一つの戦略です。

資格手当の現状とキャリアパスの変化

以前は、資格を持っているだけで一律に高額な手当が支給されることも珍しくありませんでしたが、最近の求人を私が見ていると、資格手当の支給条件に明確な「メリハリ」をつける企業が非常に増えていると感じます。

具体的には、単に試験に合格して登録しているだけの人よりも、実務経験を積み、店舗管理者としての責任を負える人に対して、より手厚い手当を出す仕組みです。

これは、企業側が「ただ知識がある人」ではなく、「現場で法的責任を持ち、店舗運営に貢献できる人材」を正当に評価しようとしている現れだと言えます。

資格手当の「二極化」と役割に応じた評価

最近の傾向として、資格手当が「持っているだけ」では少額、もしくは支給されない企業も出てきています。

その代わり、管理者要件を満たした途端に手当額が跳ね上がったり、店長手当などの役職手当に内包されたりするケースが目立ちます。

企業としては、医薬品の販売時間帯に必ず配置しなければならない「法的枠組み」としての価値を重視しているため、一人でお店を回せる管理者こそが真の評価対象となっているのです。

これから資格を活かして年収を上げていきたいのであれば、手当の「額」だけでなく、どのような条件で加算されるのかという「評価の仕組み」を注視することが、後悔しない就職先選びのポイントになると私は考えています。

単なる販売員を超えた多角的なキャリアパス

また、キャリアパスの描き方も多様化しています。

以前は「店長を目指す」のが一般的なルートでしたが、現在は特定の分野に特化したスペシャリストとしての道も開かれています。

例えば、化粧品や健康食品の知識を掛け合わせてカウンセリング力を磨く「ヘルス＆ビューティーアドバイザー」や、複数の店舗を巡回して医薬品販売の指導を行う「教育トレーナー」などの役職です。

もちろん、売上管理やスタッフ育成といったマネジメント能力を磨き、エリアマネージャーや本社勤務へステップアップする王道ルートも依然として強力です。

登録販売者が増えすぎと言われる時代だからこそ、資格にプラスアルファの「自分だけの強み」を掛け合わせることが、長期的に安定したキャリアを築く鍵になるでしょう。

管理者要件の緩和が市場に与える影響

2023年4月に施行された登録販売者の「管理者要件の緩和」は、業界全体に大きな激震を走らせました。

以前は一人前の管理者として認められるまでに「直近5年間のうち通算2年以上の実務経験」という高い壁がありましたが、この改正により一定の条件を満たせば最短1年で独り立ちが可能になったのです。

登録販売者が増えすぎと言われる中で、この制度変更は若手にとっての追い風となる一方で、市場における「有資格者の質」がより厳しく問われる転換点になったと私は考えています。

キャリアアップの加速と雇用の流動性向上

この緩和によって得られた最大のメリットは、意欲ある人材が早期にキャリアを積めるようになった点です。

これまでは、たとえ知識が豊富でも「2年」という期間を待たなければ、深夜の一人勤務や店長職への昇進が法的に制限されていました。

しかし、今ではフルタイムでしっかりと働けば1年で管理者として認められるため、転職市場においても「即戦力」として扱われるまでの期間が劇的に短縮されました。

企業側にとっても、新店出店時の管理者確保が容易になり、結果として登録販売者の求人需要をさらに押し上げる要因となっています。

私自身、この変化は若手のモチベーション維持に大きく貢献していると感じています。

経験不足の懸念と問われる「真の専門性」

一方で、市場には「期間の短縮による経験不足」を危惧する声も根強くあります。

薬機法に基づいた適切な情報提供や、副作用のリスクを見極める判断力は、単なる知識の暗記だけでなく、数多くの接客事例を経験することで養われるものだからです。

「法律上の管理者」にはなれても「現場で信頼される薬のプロ」になれるかは別問題です。

そのため、緩和の条件として「追加的研修」の受講が義務付けられていますが、それ以上に日々の自己研鑽が重要になります。

最新の薬事ニュースをチェックし、常に知識をアップデートし続ける姿勢がなければ、増えすぎた有資格者の中に埋もれてしまうリスクがあることは忘れてはなりません。

登録販売者が増えすぎ時代の将来性を予測

もっとも気になる「将来性」について私なりの予測をお話しします。

AIの台頭やデジタル化が進む中で、登録販売者の仕事はどう変わっていくのでしょうか。

登録販売者の仕事なくなる不安の真相

AIの進化やEC（ネット販売）市場の急拡大を背景に「将来、登録販売者の仕事なくなるのではないか」という不安を抱く方が増えています。

確かに利便性の面ではネット通販が優位に立つ場面もありますが、私はこの不安の多くは「医薬品販売の本質」を見落としていることによる誤解だと考えています。

情報が溢れ、誰でも手軽に薬が買える時代になったからこそ、お客様は「自分の体調や背景に、この成分は本当に合っているのか」を専門家に直接確認したいという心理を強く持っているからです。

ネット社会だからこそ求められる「ヒアリング力」

医薬品は他の消費財と異なり、誤った使い方をすれば健康を損なうリスクがあります。

ネットで調べれば成分や効能のデータは手に入りますが、お客様が本当に知りたいのは「持病がある自分でも飲めるか」「授乳中だが影響はないか」といった個別の事情に即した適正使用の判断です。

登録販売者は、お客様の曖昧な症状から背景を読み取り、成分の重複を防いだり、リスクの高い併用を回避したりする「防波堤」の役割を担っています。

こうした薬機法に基づく高度な情報提供とコミュニケーションは、データ処理を得意とするAIや一方通行のネット販売では完全に代替することはできない、極めて人間味のある業務なのです。

受診勧奨という専門家にしかできない重要な任務

また、登録販売者の重要な任務の一つに、薬を売るのではなく「売らない（病院へ行くよう促す）」という判断、いわゆる受診勧奨があります。

市販薬で様子を見ても改善が見込めない症状や、重大な疾患が隠れている可能性がある場合、対面でのカウンセリングを通じて早期の医療機関受診を勧めることは、公衆衛生上非常に大きな意味を持ちます。

お客様の健康を第一に考え、あえて販売を控えるという倫理的な判断は、利益を追求するアルゴリズムには不可能です。

「対面だからこそ気づける異変」を見逃さないプロの視点がある限り、登録販売者の必要性がなくなることはないと私は自負しています。

改正薬機法による遠隔管理の導入と今後

2025年5月に公布された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（改正薬機法）」により、医薬品販売の現場は歴史的な転換期を迎えようとしています。

特に注目すべきは、2026年5月1日から施行される「遠隔管理」という新たな仕組みです。

これは、専門家が店舗に物理的に不在であっても、デジタル技術を活用して適切な情報提供や管理業務を行うことを認めるものです。

登録販売者が増えすぎと懸念される中で、この変化を「職を奪われる脅威」と捉えるか、「働き方の選択肢を広げるチャンス」と捉えるかで、将来のキャリアは大きく分かれると私は考えています。

デジタル技術を活用した新たなコンサルティングの形

遠隔管理の導入によって、一人の優秀な登録販売者が、拠点となる場所から複数の店舗の相談業務や管理を同時にサポートするような、効率的な働き方が可能になります。

これは単なるコスト削減のためではなく、専門家が不足している過疎地や、資格者の確保が難しい深夜時間帯においても、お客様に安全に医薬品を届けるためのポジティブな進化です。

私たちに求められるのは、カメラ越しであってもお客様の表情や声色から不調を読み取り、的確なアドバイスを行うスキルです。

ITツールを「使いこなす側」に回ることで、現場での立ち仕事だけに縛られない、多様なワークスタイルの確立が見えてくると私は確信しています。

法規制の遵守とプロフェッショナリズムの高度化

制度が変わる一方で、医薬品販売における「安全性の確保」という本質は変わりません。

遠隔管理下であっても、薬機法に基づく適切な情報提供や相談対応の記録、そして必要に応じた受診勧奨といった法的な責任はこれまで以上に重くなります。

対面ではないからこそ、より根拠に基づいた丁寧な説明が求められるようになるでしょう。

変化を拒むのではなく、新しい技術を自分の武器にする柔軟性と、変わらない倫理観を併せ持つこと。

それが、登録販売者が増えすぎと言われる時代において、他者と差別化し、長期にわたって必要とされ続けるための鍵になります。

正確な制度運用については、今後発表される詳細なガイドラインや公式サイトを必ず確認するようにしてください。

不在店舗や受渡のルール改正による影響

2026年5月1日から施行される改正薬機法では、一般用医薬品の「受渡方法」や、専門家が一時的に不在となる「不在店舗」に関する運用ルールが大きく見直されます。

これまでは、薬剤師や登録販売者が店舗にいない時間帯は、医薬品売場自体を閉鎖して販売を停止するのが鉄則でした。

しかし、今後は適切なデジタル管理や掲示、受渡システムの導入を前提として、より柔軟な販売形態が認められるようになります。

これは、私たち登録販売者にとって、これまでのドラッグストアという枠組みを大きく超えた、新しい活躍のフィールドが広がることを意味しています。

非対面受渡の拡大と専門家の関与

今後は、あらかじめ店舗で登録販売者等の専門家から適切な情報提供を受けた後に、店外のロッカーや配送で医薬品を受け取る仕組みがより一般化していくでしょう。

一見すると「登録販売者の仕事が減る」ように感じるかもしれませんが、実は逆です。

「誰にでも売れる」わけではない医薬品だからこそ、受渡の前段階における専門家の確認と記録が、法律上これまで以上に厳格に求められるようになります。

お客様の利便性が高まる一方で、私たちには「非対面でも安全性を担保する」という高度な管理能力が期待されており、これは登録販売者の専門性を再定義する大きなチャンスだと私は考えています。

ドラッグストア以外に広がる活躍のフィールド

このルール改正は、コンビニエンスストア、スーパー、駅の売店、さらには家電量販店やホームセンターなど、多種多様な業態での「医薬品取り扱い」を後押しします。

これまでは有資格者の常駐がネックで参入を見送っていた企業も、遠隔管理や不在時の運用ルールが明確化されることで、積極的に医薬品コーナーを設置し始めるでしょう。

これは登録販売者にとって、「ドラッグストア以外への就職・転職先の多様化」という計り知れないメリットをもたらします。

将来的に仕事がなくなるどころか、自分のライフスタイルや得意分野に合わせて、様々な業態から働き方を選べる時代がやってくると私は確信しています。

追加的研修や継続的研修を受けるメリット

登録販売者の資格は、試験に合格して登録を済ませれば一生安泰というわけではありません。

医薬品を扱うプロフェッショナルとして、常に最新の知識をアップデートし続けることが薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の精神に基づき求められています。

具体的には、毎年度の受講が義務付けられている「継続的研修」や、実務経験が1年以上あれば管理者になれる道を開く「追加的研修」が存在します。

これらを「単なる面倒な義務」と捉えるか、「自身の専門性と信頼性を客観的に証明する武器」と捉えるかで、登録販売者が増えすぎと言われる時代における生存戦略が大きく変わると私は考えています。

専門性の維持と法令遵守を証明する「継続的研修」

毎年度12時間以上の受講が推奨されている継続的研修は、私たちが日々お客様に接する上での「知識の防波堤」となります。

医薬品の世界は日進月歩であり、新しい有効成分の承認や、既存の成分に対する「使用上の注意」の改訂などが頻繁に行われます。

研修を通じてこれらを学ぶことは、不適切な販売による健康被害を未然に防ぐこと、すなわち薬機法を遵守した適正な販売に直結します。

「最新の知識に基づいた適切なアドバイス」ができる登録販売者は、お客様からの信頼はもちろん、企業側からも「法令遵守意識の高い貴重な人材」として高く評価されます。

研修の受講履歴は、あなたのプロフェッショナリズムを裏付ける公的な証明書そのものなのです。

管理者への近道となる「追加的研修」の戦略的活用

2023年の制度改正によって注目を浴びているのが「追加的研修」です。

これは、過去5年間のうち1年以上の実務経験（合計1,920時間以上）がある登録販売者が、通常の継続的研修に加えて受講するものです。

この研修を修了することで、本来2年必要だった店舗管理者への道が1年に短縮されます。

登録販売者が増えすぎている現状において、一歩抜きん出た「管理者候補」としての地位を早期に確立できるメリットは計り知れません。

店舗全体の医薬品管理や、他のスタッフへの指導・監督といった「ワンランク上の業務」を任されるための必須条件であり、キャリアアップや年収増加を目指すなら、避けては通れない戦略的なステップであると私は確信しています。

将来性の高い業態と多様な就職先の選び方

登録販売者が増えすぎと言われる今の時代、単に「薬を売ることができる人」というだけでは、労働市場での希少価値を維持することが難しくなっています。

2026年現在の転職市場を私が見る限り、今後生き残り、さらに高い待遇を勝ち取れるのは、特定の分野に深い知識を持つ「掛け合わせ型」の登録販売者です。

ドラッグストアの店舗数拡大が落ち着きを見せる一方で、異業種による医薬品販売への参入は加速しており、私たちが活躍できるフィールドはかつてないほど多様化しています。

自分の適性や興味がどこにあるのかを見極め、戦略的に就職先を選ぶことが、長期的なキャリア形成の鍵となります。

専門特化型キャリアでライバルに差をつける

登録販売者が増えすぎた現状において、自分を「選ばれる人材」にするためには、「登録販売者 ＋ α」の専門性を持つことが重要です。

例えば、化粧品の成分に精通した「ビューティー特化型」は、ドラッグストアの利益の柱である化粧品売場でのカウンセリング力を高く評価されます。

また、高齢者の体質変化や嚥下機能に配慮したアドバイスができる「シニアサポート型」は、調剤併設店や介護業界で欠かせない存在となります。

さらに、漢方薬や生薬に関する知識を深めた「相談特化型」であれば、セルフメディケーションを重視する層から絶大な信頼を得ることができます。

「あの人に聞けば安心」と思われる専門領域を持つことが、価格競争や自動化に飲み込まれない唯一の自衛策だと私は確信しています。

ライフステージに合わせた柔軟な就職先選び

将来性を考える際、給与の高さだけでなく「長く続けられる環境か」という視点も忘れてはなりません。

バリバリ稼いでマネジメントに関わりたいなら大手ドラッグストアの正社員、家庭との両立を最優先したいなら営業時間が固定されているスーパーや、時間の融通が利きやすいホームセンターのパートタイムなど、業態によって働き方は様々です。

最近では、改正薬機法による遠隔管理の進展を見据え、オンライン相談窓口などでの採用も増え始めています。

自分の強みがどこで最も発揮され、かつ自分の生活を豊かにできるかという基準で就職先を選ぶことが、増えすぎ時代の不安を希望に変えるでしょう。

まとめ：登録販売者が増えすぎ時代の不安への結論

結論として、登録販売者が増えすぎている事実はあるものの、それは資格としての社会的認知度が高まり、必要とされる場が広がっていることの裏返しでもあります。

飽和を恐れて不安になる必要はありません。

大切なのは、数字上の「人数の多さ」に惑わされず、お客様から信頼される「唯一無二の存在」になるための努力を続けることです。

正確な情報は公式サイトや各省庁の発表をご確認いただき、ご自身のキャリアについては信頼できるエージェントや専門家にご相談されることをおすすめします。

これからの時代、登録販売者は単なる「販売員」から「地域の健康サポーター」へと、その役割を進化させていくはずです。

私も皆さんと一緒に、この変化の激しい業界で成長していきたいと思っています。

転職におすすめの転職エージェント

転職を考えているときは、まず転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。

多くの企業はすぐに活躍できる人を求めており、競争も激しくなっています。

そのため、自分の強みをしっかり伝えることが大切です。

書類や面接の準備を一人で行うのは大変ですが、転職エージェントなら企業が求める人材像をよく理解しており、的確なアドバイスをしてくれます。

希望する企業がある人ほど、個別の対策が必要です。

専門のサポートを受けながら、自分に合った職場への転職を効率よく進めていきましょう。

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