「登録販売者」の資格について解説したいと思います。
特に気になるのが、多くの方が疑問に思うであろう「登録販売者は何歳まで働けるのか？」という、年齢に関する疑問点です。
定年後に未経験のシニアが挑戦しても、本当に働き口はあるのでしょうか。
求人サイトで「60代歓迎」と書かれていても、実際には敬遠されるのではないか。
また、登録販売者の仕事は「体力的にきつい」と聞くけれど、シニア層が続けていくのは難しいのではないか。
パートと正社員で定年の扱いに違いはあるのか、など、現実的な疑問は尽きません。
さらに、せっかく苦労して資格を取得しても、介護や趣味などで5年のブランクができてしまうと、その資格が「研修中」に戻ってしまうという話も耳にします。
こうした不安を抱えているのは、きっと私だけではないはずです。
そこでこの記事では、登録販売者の資格に興味を持つ一人の人間として、特にシニア層のセカンドキャリアという視点で「登録販売者は何歳まで働けるのか」という疑問を、制度面と実態面から徹底的に掘り下げてみたいと思います。
記事のポイント
- 登録販売者に法律上の年齢制限はないという事実
- 「5年ブランク」で資格価値が変わる管理者要件のリスク
- 未経験シニアでも「60代歓迎」の求人が多い理由
- 「パート」と「正社員」で異なる定年制度の実態
登録販売者何歳まで働ける？定年と現場の実態
まず、「登録販売者として何歳まで働けるのか」という最も根本的な疑問について、法律上の「制度」と、ドラッグストアなど実際の「現場の実態」がどうなっているのかを、詳しく見ていきましょう。
この二つは、似ているようで少し異なります。
結論：年齢制限なし。
結論から申し上げますと、登録販売者として働くことに法律上の年齢上限は一切ありません。
登録販売者は公的な専門資格であり、一度取得すれば、年齢によって資格が失効することは（原則として）ないのです。
この点が、定年後のセカンドキャリアとして注目される最大の理由でしょう。
法律上の根拠
登録販売者制度は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に基づいています。
この法律や関連する省令において、登録販売者の資格要件や業務従事に関して、年齢の上限は一切定められていません。
そのため、60代、70代、あるいはそれ以上であっても、健康で働く意欲があり、資格を保持していれば「何歳でも」働くことが法律上は可能です。
現場での実態
「法律上はそうでも、現場では雇ってもらえないのでは？」と不安になるかもしれません。
しかし、実際の雇用現場、特にドラッグストアでは、シニア世代の登録販売者は広く受け入れられています。
現場の口コミでは「パート従業員は60代、70代だらけ。
若くても50代」といった声も聞かれるほど、シニア層が重要な戦力となっている職場も少なくないようです。
実際に求人情報を見ても、「60代も応募可」「ミドル・シニア歓迎」「年齢不問」といった文言は日常的に見かけます。
企業側も、シニア世代の豊富な人生経験や、落ち着いた丁寧な接客スキルを高く評価している傾向があります。
特に、ドラッグストアの主要な顧客層でもあるシニア層のお客様に対し、同じ目線で共感し、安心感を与えられる従業員は重宝されるのです。
注意点：5年のブランクで研修中に戻る
「何歳でも働ける」というのは事実ですが、ここで知っておくべき最大の落とし穴があります。
それが「管理者要件」、通称「5年ルール」と呼ばれるものです。
年齢制限以上に、このルールがキャリアの障害となる可能性があります。
「資格失効」ではないが「実務リセット」
まず大前提として、登録販売者試験に一度合格すれば、その「資格そのもの」は生涯有効です。
更新手続きも必要ありません。
問題は、「実務経験」の扱いです。
登録販売者として医薬品販売の実務から離れて5年が経過すると、それまでに何十年積んだ実務経験も「ゼロ」として扱われ、リセットされてしまいます。
さらに注意が必要なのは、5年を待たずとも、実務経験の要件を満たせない期間が続くと、法的な立場が「研修中」の扱いに戻ってしまうことです。
「正規」と「研修中」の決定的な違い
実務経験がリセットされて「研修中」の扱いに戻ると、企業にとっての人材価値が大きく変わってしまいます。
この違いは非常に重要です。
| ステータス | 主な業務内容 | 企業側の視点 |
|---|---|---|
| 正規の登録販売者 （管理者要件を満たす者） |
・一人で第2類・第3類医薬品を販売できる ・店舗管理者（責任者）になれる |
「一人で売り場を任せられる」 法律上の配置義務を満たすために不可欠な人材 |
| 研修中の登録販売者 （管理者要件を満たさない者） |
・医薬品販売は常に薬剤師や正規登販の「管理・指導」下でのみ可能 ・一人での販売不可、店舗管理者不可 |
「一人前ではない」 指導役が別途必要になるため、採用の優先順位が下がるか、業務が制限される |
企業側から見れば、同じ「研修中」を採用するなら、体力やITスキルがある若手を選ぶ方が合理的かもしれません。
資格取得後に「まずは5年間ゆっくり休んでから」といったブランクを設けることが、シニアのキャリアにとって致命傷になる危険性があるのです。
管理者要件を維持・復帰するための条件
「正規」の登録販売者であり続けるためには、法律で定められた実務経験の要件を満たし続ける必要があります。
この要件は平成26年6月12日に一部改正されました。
（出典：厚生労働省「医薬品の販売制度」）
管理者要件の主なパターン（2023年4月以降）
一般的に「正規」と認められるには、以下のいずれかを満たす必要があります。
- パターン1（標準）：
過去5年以内に通算して2年以上（かつ合計1,920時間以上）の実務経験がある - パターン2（緩和措置）：
過去5年以内に通算して1年以上（かつ合計1,920時間以上）の実務経験があり、かつ指定の「継続的研修」および「追加的研修」の両方を修了している
※非常に複雑なため、詳細は勤務先や管轄の自治体にご確認ください。
未経験シニアの挑戦は可能か
「60代から未経験で資格を取っても、本当に雇ってもらえるのか？」これは、私が最も気になっていた点の一つです。
この挑戦には「試験」と「就職」の2つのハードルがあります。
第一関門：受験資格と試験難易度
まず、登録販売者試験には、年齢、学歴、性別、実務経験などの受験資格が一切ありません。
これにより、シニア世代になってからでも、誰でも平等に挑戦することが可能です。
試験の難易度も、合格率が全国平均で概ね40%台（年度により変動）となっており、司法試験や医師国家試験のような超難関というわけではありません。
もちろん簡単ではありませんが、計画的な学習をしっかり行えば、年齢に関わらず十分合格を目指せる難易度と言われています。
第二関門：未経験での就職
そして、無事に資格を取得できたとして、「未経験のシニア」に働き口があるのかという問題です。
これについては、多くの求人サイトで「未経験OK」「年齢不問」「経験不問」を掲げる募集が多数存在します。
これは、ドラッグストア業界が慢性的な人手不足であることに加え、後述するような企業側がシニアを採用する積極的な理由があるためです。
ただし、未経験で採用された場合、キャリアは必ず「研修中の登録販売者」としてスタートします。
すぐに一人で医薬品を販売することはできず、まずは正規の登録販売者の指導を受けながら、レジ打ちや品出しといった一般業務と並行してOJTで知識を学んでいくことになります。
この「下積み期間」が必要なことは理解しておく必要があります。
パートと正社員の定年の違い
「何歳まで働けるか」は、雇用形態によって大きく異なります。
特にシニアのセカンドキャリアを考える上では、この違いが非常に重要です。
正社員とパート・アルバイトでは、役割も定年の扱いも全く異なります。
正社員（総合職）の場合
正社員として働く場合、医薬品販売の専門家であると同時に、店舗運営を担う管理職・幹部候補としての側面が強くなります。
商品の発注、売場管理、スタッフ教育、売上管理など、業務は多岐にわたります。
この場合、企業の就業規則によって「定年」が定められているのが一般的です。
例えば、大手ドラッグストアでは「定年 満65歳」と明確に規定されているケースが多く見られます。
これは、改正「高年齢者雇用安定法」によって、企業に「65歳までの雇用確保」が義務付けられたことに対応するものです。
企業によっては70歳までの再雇用制度を設けている場合もありますが、その適用条件や上限年齢は企業により異なり、原則として65歳が一区切りとなる可能性が高い働き方です。
パート・アルバイトの場合
シニア層のセカンドキャリアとして、より現実的な選択肢となるのがパート・アルバイトです。
勤務時間や日数を「週3日から」「1日4時間～」といった形で調整しやすく、体力的な負担を管理しやすいのが最大の魅力です。
重要なのは「定年」の扱いです。
正社員の募集要項には「65歳定年」の記載があっても、パート・アルバイトの募集ページには定年に関する記載が見当たらないケースが多く、それどころか「60代応募可」「ミドル・シニア歓迎」という募集が多数を占めています。
働き方の比較まとめ
このことから、パート・アルバイトという雇用形態においては、事実上、正社員のような厳格な定年制度が適用されていないか、非常に柔軟に運用されている可能性が高いと言えます。
| 項目 | 正社員（総合職） | パート・アルバイト |
|---|---|---|
| 定年 | 企業の規定あり（例：65歳定年） | 規定が曖昧、または無し。
シニア歓迎求人多数 |
| 主な業務 | 店舗運営全般（管理、教育、発注） | 接客、品出し、レジが中心 |
| 収入 | 高い（店長・エリアマネージャーへの道） | 時給制（資格手当がつく場合が多い） |
| 柔軟性 | 低い（フルタイム、土日出勤、転勤の可能性） | 高い（週3日、1日4時間～など調整可） |
| シニア適性 | 体力とキャリアアップ志向 | ワークライフバランス・体力重視志向 |
結論として、「正社員なら65歳（＋再雇用）、パートなら事実上の上限なし（働けるまで）」というのが、現場の実態に近いようです。
体力的にきつい？品出し業務の現実
制度上「何歳でも働ける」としても、「その仕事を（物理的に）続けられるか」は全く別の問題です。
登録販売者の仕事について「体力的にきつい」という声をよく聞きますが、その実態はどうなのでしょうか。
業務の大半は「小売業の現場作業」
「医薬品の専門家」という名称から、カウンターで座ってお客様の健康相談に応じる姿をイメージしがちです。
しかし、ドラッグストア勤務の場合、実際の業務の大半は医薬品の相談対応「以外」の作業で占められます。
具体的には、医薬品だけでなく、雑貨、食品、飲料、トイレットペーパー、ペットフードといった多種多様な商品の「品出し（商品陳列）」や、レジ業務、清掃などが業務の多くを占めるのが現実です。
想像以上の体力勝負：立ち仕事と力仕事
これらの業務は、シニア層の想像以上に体力を消耗します。
- 長時間の立ち仕事：
業務は基本的に「立ち仕事」であり、休憩時間以外はカウンターやレジ、広い売り場を歩き回る時間が長く続きます - 重量物の運搬：
特に飲料（ペットボトルのケース）やお米、ペットフードの袋といった「重量物」をバックヤードから売り場へ運ぶことも日常的に発生します
現場からは「登録販売者の仕事は意外と体力勝負」という声が絶えません。
体力に自信がない方や、腰痛などの持病がある方は、セカンドキャリアとして選ぶ際に、この「体力的な負担」を最も慎重に考慮すべきです。
「専門職」という期待と、「小売業」という現実のギャップが、シニアが早期に離職する最大の原因となり得ます。
「何歳まで働けるか」は、「何歳までこの体力仕事に耐えられるか」という問いでもあるのです。
60代歓迎の求人はある？
「未経験OK」だけでなく、「60代歓迎」と明記された求人も実際に多く存在します。
これは単なる人手不足の穴埋めというだけではなく、企業側がシニア層を積極的に採用する戦略的な理由があるからです。
理由1：深刻な「有資格者」不足
最大の理由は、ドラッグストア業界が直面する慢性的な人手不足です。
その上で、登録販売者は「有資格者」であり、医薬品（第2類・第3類）を販売するためには、法律上、営業時間中に必ず薬剤師または登録販売者を配置しなければならないと定められています。
つまり、資格を持っているというだけで、企業にとっては「重宝される」存在であり、年齢が他の職種ほどハンデになりにくいと言えます。
理由2：シニア層ならではの「強み」
単なる人手不足の穴埋めではなく、シニア層を積極的に採用する戦略的な理由もあります。
- シニア顧客への対応力：
ドラッグストアの主要な顧客層もまた、シニア層です,高齢のお客様が抱える健康上の不安や悩みに、同じ目線で共感し、丁寧なコミュニケーションが取れるシニア従業員の存在は、顧客に絶大な安心感を与え、店舗の信頼性向上に直結します - 豊富な人生経験と接客スキル：
販売業やサービス業など、前職での豊富な人生経験や高い接客スキルは、若手にはない強みとして即戦力として期待されます - 高い就労意欲と低い離職率：
定年後にあえて働こうとするシニア層は、働く目的意識が明確で、就労意欲が高い傾向があります,また、頻繁に転職を繰り返す若手よりも、早期離職のリスクが低いと見なされることもあります
登録販売者何歳まで働けるかの戦略
ここまでの制度上のルールと現場の実態を踏まえ、登録販売者として「何歳までも」活躍し続けるために、シニア層が取るべき具体的な戦略について、私なりに考えてみました。
実務経験を維持する働き方
これが最も重要な戦略だと感じます。
「資格は生涯有効」ですが、「一人で売れる資格」は5年間のブランクで失われてしまいます。
資格取得後は、たとえ週2日、1日4時間程度の短時間パートでも良いので「実務経験」と「継続的研修」を途切れさせず、常に「正規の登録販売者」としてのステータスを維持し続けること
これが、年齢を重ねても「企業から求められる人材」であり続けるために、何よりも重要です。
「細く長く」働き続ける視点が、セカンドキャリアを成功させる鍵となります
ブランクを作らないための職場選び
「体力的にきつい」という現実を踏まえると、無理なく続けられる職場を選ぶ視点も重要です。
例えば、医薬品販売が中心で、飲料や食品などの重量物の品出しが少ない「調剤薬局併設のドラッグストア」や、比較的小規模な店舗を選ぶといった戦略も考えられます。
企業がシニアを採用するメリット
求職者側が不安に思う以上に、企業側にはシニアを採用するメリットがあります。
この点を理解しておくと、自信を持って就職活動に臨めるはずです。
薬剤師転職サイトを運営している視点からも、ドラッグストア業界の人手不足、特に「有資格者」の不足は深刻な問題だと感じています。
だからこそ、企業側にもシニアを採用する明確なメリットがあります。
前述の通り、シニア顧客への対応力や定着率への期待はもちろんですが、法律で定められた「有資格者の配置義務」というコンプライアンス（法令遵守）を満たす上で、意欲あるシニアの登録販売者は非常に貴重な存在なのです。
国の助成金制度も後押し
副次的な理由として、国が企業に対して「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」や「65歳超雇用推進助成金」といった支援制度を設けていることも、企業がシニア採用のハードルを下げる一因となっています。
これもシニアの求職者にとっては追い風と言えるでしょう。
研修中の給料と業務内容
未経験からスタートする場合、必ず「研修中」の期間を経ることになります。
この期間の現実を知っておくことも、入社後のミスマッチを防ぐために大切です。
業務内容：「指導下」でのスタート
業務内容は、前述の通り、医薬品の販売は「指導下でのみ」許可されます。
そのため、キャリアの初期段階では、医薬品の知識を学びつつも、レジ打ち、商品の品出し、清掃といった一般的な店舗業務が中心になる可能性が高いです。
すぐに専門家としてカウンセリングに立てるわけではない、という現実は受け入れる必要があります。
給与（時給）の目安
給料（待遇）についても、最初から高待遇を期待するのは難しいでしょう。
一般のパート時給に、わずかな資格手当（数十円～百円程度）がつく場合もありますが、企業によっては「正規の登録販売者」と「研修中」とで、時給に明確な差を設けていることもあります。
まずは「研修中」として一般業務をこなしながら、その職場で実務経験（例：直近5年以内に1,920時間など、パターンによる）を積むことで、初めて一人で売り場を担当できる「正規の登録販売者」へとステップアップすることができます。
この「下積み期間」があることは覚悟しておく必要がありそうです
まとめ：登録販売者何歳まで働けるかの総括
「登録販売者何歳まで働けるか」という疑問について、私なりに情報をまとめてきました。
結論として、この問いに対する答えは「法律上は上限なし、ただし本人の体力とキャリア戦略次第」ということになりそうです。
登録販売者として「何歳までも」活躍し続けるためには、3つの戦略が鍵となると感じました。
- 「5年のブランク」を絶対に作らないこと（最重要）：
短時間でも実務を続け、「正規」のステータスを維持する - 「体力仕事」である現実を直視すること：
正社員にこだわらず、「パート」など無理のない働き方や職場を選ぶ - 「小売業」としての役割を受け入れること：
「医薬品の専門家」というイメージに固執しすぎず、品出しやレジも重要な業務と捉える
登録販売者の資格取得を通じて得られる医薬品の知識は、自分自身や家族の健康管理にも直接役立つ、一生の財産となります。
社会貢献のやりがいと、自身の健康知識を深められる登録販売者は、セカンドキャリアとして非常に価値のある選択肢だと、私は改めて感じています。
免責事項
本記事で提供する情報は、あくまで一般的な目安や私個人の見解を含むものであり、その最新性や正確性を保証するものではありません。
法律や制度の改正（特に管理者要件）、実際の雇用条件、給与体系、業務内容などは、企業や自治体によって大きく異なります。
応募や資格取得を検討される際は、必ず各企業の公式な募集要項や、厚生労働省などの公式サイトをご確認いただくか、専門家にご相談ください。
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転職を考えているときは、まず転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。
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